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　ある不動産業者が開いた「『晴海フラッグ』で湾岸エリアの不動産市場はどう変わるか」というセミナーを聞いてきました（2019年7月6日、会場；月島社会教育会館）。　対象は、主として、湾岸地帯の居住者ということでした。

　二人の講師が登場して、いずれも有益な内容でしたが、幼少期を築地明石町で育ち、佃を遊び場としていたという、オラガ総研の牧野氏による、築地地区や佃地区の懐旧談を含めての講演が印象に残りました。

　牧野氏は、今後は、通勤のための家選びから暮らすことの効用を重視する「街」を評価する時代に変わると予測されます。そして、住みたい街は「おしゃれ」や「トレンド」といった要素よりも「利便性」が重視されることになると予想されています。

「晴海フラッグ」計画による住宅供給5632戸では、2人／戸としても、約11260人、３人／戸だと約16900人の人口となりますから、計画地域は十分に「街」と呼べる規模のものとなるわけですが、評価ポイントとしてはこの「利便性」が重視されることになるのでしょう。

現状では「交通利便性」では必ずしも優れているとは言えないだけに、この点が将来的にどのように改善されていくのかが、「暮らし全体の利便性、効用」向上のための大きな要素となるでしょう。

　7月1日現在で、中央区の人口は、京橋地域39,723人、日本橋地域50,789人、月島地域74,596人（内晴海地区14,582人）で合計165,108人ということですから、「晴海フラッグ」計画が完了すると、晴海地区の人口は現在の2倍程度となり、中央区総数としても1割程度の増加となります。そして、現在の地区別人口で見ると、晴海地区を含む月島地区の人口が区全体の半分程度を占めることになります。これは、中央区としても大きな社会変動であり、晴海地区の今後の振興策進展には大いに注目していくべきでしょう。